法律相談
30分ごとに5000円（消費税別）
リブレネット入会者は初回無料
相続人調査
３万円+取寄書類の通数×1000円+取寄実費（消費税別）
※通常の郵券は事務所負担です。
※遺産分割において、相続人調査を要する場合は相続人調査の手数料をご負担いただきます。
遺産分割調停事件
※着手金
1 分割に争いのない遺産は時価の3分の1を経済的利益
2 争いのある遺産は時価を経済的利益とし、
1．2合計額に以下の民事訴訟と同じ算定をします。消費税が加算されます。
| 経済的利益 | 着手金 |
| 300万円以下 | 8％ 最低を20万円とする。 |
| 300万～3000万円の部分 | 5％（但50万円のみで報酬にその余は加算という契約も可） |
| 3000万～3億円の部分 | 3％（但50万円のみで報酬にその余は加算という契約も可） |
| 3億超の部分 | 2% |
※ 報酬
争いのない部分の取得できた遺産の時価評価額の3分の1と争いのある部分の取得できた遺産の時価評価額との合計額を獲得した経済的利益とし、上記の２倍の割合による算定をします。 ※調停から審判に移行する場合は、事案に応じ個別にお見積りいたします。
公正証書遺言
| 定型的なもの | 10万円（消費税別） |
| 非定型的なもの | 個別に協議させていただきます。 |
相続放棄
一人5万円（消費税別）
※相続人調査の費用は実費をご負担願います。
複数の方が同時に放棄される場合は、別途お見積りいたします。
遺留分減殺請求訴訟
対象となる遺留分の時価相当額を事件の経済的利益の額とし、通常の民事事件と同様とします。
当事務所の報酬基準は上記のとおりとなっております。
また、本基準は通常の場合を前提としており、事件の難度複雑さによっては協議の上で加算することがあります。
