これまで述べてきましたように、悪徳業者への対抗手段は、たくさんあります。
しかし、そうだとしても、そもそも、悪徳業者が特定できるか、また、特定できた悪徳業者から現実的な被害回復ができるかという別の問題もあります。
そのため、当事務所の弁護士の多くは、弁護士会の委員会や弁護団や研究会等に所属しており、そこで、日々、消費者被害事例に関する最新の情報を入手し、また、最新の被害回復手段を研究しています。
そして、私たちは、それらにより得た最新の情報や知識を、事前の調査、仮差押えや仮処分、訴訟、強制執行等法的手続に生かすことにより、できるだけ多くの事件で現実的な被害回復を図ることのできるよう努めていきます。
